【JTA_5/13】R7事業創出PJ参加者募集！ by 地域×企業
2025/05/13 (Tue) 14:00
XXXX様
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◆日本テレワーク協会からのお知らせ
[1] R7事業創出プロジェクト参加者募集！ by 地域×企業
[2] [連載]「テレワーク・ニューノーマル」第7回を掲載
◆会員企業様からのお知らせ
[3] 5/23(金)自治体職員限定オンラインイベント【自治体サミット】副市長10名が実例共有
(Sansan株式会社)
◆会員自治体様からのお知らせ
[4] 【大分でテレワーク!】「転職なき移住」支援！費用補助のご案内 (大分県)
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[1] R7事業創出プロジェクト参加者募集！ by 地域×企業
https://japan-telework.or.jp/associationactivities/challenge_2025/
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今年もやります「チャレンジ！つながるニッポン」！参加者大募集中。
地域の自治体等と企業が、互いのやりたい事業を連携し創出することを目指して
テレワーク協会がマッチングと事業化伴走いたします。
R6の一例：ローソン様は新業態の創出を目指し11自治体と連携。
糸魚川市様は防災をテーマに新潟県をはじめ6団体、6企業が参加したセミナーを開催し、
連携の起点づくりに成功。
取り組みのPRができる講演枠もセット＠500名集客目標のカンファレンス。
詳しくはこちらをご覧ください。
→ https://japan-telework.or.jp/associationactivities/challenge_2025/
■お問合せ：JTA運営事務局 guide()japan-telework.or.jp までメールでお問い合わせ
ください（（）を＠に変更してください）
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[2] [連載]「テレワーク・ニューノーマル」第7回を掲載
https://japan-telework.or.jp/associationactivities/newnormal_report/
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第7回は「テレワーク・DX活用定着に向けたセキュアなデータマネジメントへの挑戦 その1」
と題して、各組織に共通するであろうセキュリティの状況を踏まえつつ、どういった道を
目指していくべきか、についてお伝えします。
テレワーク・DXをめぐって、セキュアなデータマネジメントの重要性が増してきた理由
である2つの行動様式の変容とは何か？ぜひご一読下さい。↓
https://japan-telework.or.jp/associationactivities/newnormal_report/
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[3] 5/23(金)自治体職員限定オンラインイベント【自治体サミット】副市長10名が実例共有
(Sansan株式会社)
https://eight-event.8card.net/local-government-summit-online/?code=maild_lp_tele&utm_source=maild_lp
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2023WBC侍ジャパン優勝時にヘッドコーチを務めた白井一幸氏による基調講演、
”デジタル庁オープンデータ伝道師”の庄司先生の特別講演、そして全国から副市長10名が登壇。
スマートシティ、窓口改革、市民の利便性の向上、職員の働き方改革、DX人材育成などをテーマに
トークセッションを開催いたします！全国の自治体職員の皆様が「職場にいながら」参加できるよう、
オンラインで開催いたします。ぜひこの機会にご参加ください。
<開催概要>
開催日：2025年5月23日（金）13:00~18:30
開催形式：オンライン
対象者：全国の自治体職員、首長・副首長、中央省庁、議員、商工会、商工会議所 などの
地方行政に関係する方々(事前審査制)
費 用：無料
※掲載している内容は、2025年4月10日時点の予定であり、開催当日とは異なる場合があります。
※本イベントは、Sansan株式会社が提供するMeetsサービスを利用して開催されるため、事前に
Meets会員規約への同意が必要となります。
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[4] 【大分でテレワーク!】「転職なき移住」支援！費用補助のご案内 (大分県)
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大分県では、県外企業様向けに「転職なき移住」を支援する試験的テレワーク費用補助を実施します。
移住に関心のある社員が5日以上、地域活動を含めて県内に滞在する場合、交通費・宿泊費を
最大5万円/人補助。さらに延泊には、1日最大１万円/人（上限あり）の追加補助があります。
多様な働き方と移住検討の機会にご活用ください。
・補助のお申込み期限「2025年5月23日（金）」
・実施期間「2025年4月1日～2026年1月31日」
・申込方法等問い合わせ先「大分県 企画振興部 おおいた創生推進課 浅利 asari-ohei@pref.oita.lg.jp、
（委託先）株式会社電通アドギア 木村 t-kimura@dentsu-adgear.co.jp」
※お申込みにあたっては大分県とのパートナーシップ宣言を実施いただくことが前提となります。
本メールは、メルマガ配信登録をされた方、弊社社員と名刺交換させていただいた方、
セミナーにご参加された方にお送りしています。
今後このようなメールを希望されない方は、メール最下部から解除下さい。
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一般社団法人 日本テレワーク協会（ＪＴＡ）事務局
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-103 東京パークタワー2階
TEL 03-5577-4572 FAX 03-5577-4582
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◆日本テレワーク協会からのお知らせ
[1] R7事業創出プロジェクト参加者募集！ by 地域×企業
[2] [連載]「テレワーク・ニューノーマル」第7回を掲載
◆会員企業様からのお知らせ
[3] 5/23(金)自治体職員限定オンラインイベント【自治体サミット】副市長10名が実例共有
(Sansan株式会社)
◆会員自治体様からのお知らせ
[4] 【大分でテレワーク!】「転職なき移住」支援！費用補助のご案内 (大分県)
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[1] R7事業創出プロジェクト参加者募集！ by 地域×企業
https://japan-telework.or.jp/associationactivities/challenge_2025/
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今年もやります「チャレンジ！つながるニッポン」！参加者大募集中。
地域の自治体等と企業が、互いのやりたい事業を連携し創出することを目指して
テレワーク協会がマッチングと事業化伴走いたします。
R6の一例：ローソン様は新業態の創出を目指し11自治体と連携。
糸魚川市様は防災をテーマに新潟県をはじめ6団体、6企業が参加したセミナーを開催し、
連携の起点づくりに成功。
取り組みのPRができる講演枠もセット＠500名集客目標のカンファレンス。
詳しくはこちらをご覧ください。
→ https://japan-telework.or.jp/associationactivities/challenge_2025/
■お問合せ：JTA運営事務局 guide()japan-telework.or.jp までメールでお問い合わせ
ください（（）を＠に変更してください）
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[2] [連載]「テレワーク・ニューノーマル」第7回を掲載
https://japan-telework.or.jp/associationactivities/newnormal_report/
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第7回は「テレワーク・DX活用定着に向けたセキュアなデータマネジメントへの挑戦 その1」
と題して、各組織に共通するであろうセキュリティの状況を踏まえつつ、どういった道を
目指していくべきか、についてお伝えします。
テレワーク・DXをめぐって、セキュアなデータマネジメントの重要性が増してきた理由
である2つの行動様式の変容とは何か？ぜひご一読下さい。↓
https://japan-telework.or.jp/associationactivities/newnormal_report/
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[3] 5/23(金)自治体職員限定オンラインイベント【自治体サミット】副市長10名が実例共有
(Sansan株式会社)
https://eight-event.8card.net/local-government-summit-online/?code=maild_lp_tele&utm_source=maild_lp
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2023WBC侍ジャパン優勝時にヘッドコーチを務めた白井一幸氏による基調講演、
”デジタル庁オープンデータ伝道師”の庄司先生の特別講演、そして全国から副市長10名が登壇。
スマートシティ、窓口改革、市民の利便性の向上、職員の働き方改革、DX人材育成などをテーマに
トークセッションを開催いたします！全国の自治体職員の皆様が「職場にいながら」参加できるよう、
オンラインで開催いたします。ぜひこの機会にご参加ください。
<開催概要>
開催日：2025年5月23日（金）13:00~18:30
開催形式：オンライン
対象者：全国の自治体職員、首長・副首長、中央省庁、議員、商工会、商工会議所 などの
地方行政に関係する方々(事前審査制)
費 用：無料
※掲載している内容は、2025年4月10日時点の予定であり、開催当日とは異なる場合があります。
※本イベントは、Sansan株式会社が提供するMeetsサービスを利用して開催されるため、事前に
Meets会員規約への同意が必要となります。
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[4] 【大分でテレワーク!】「転職なき移住」支援！費用補助のご案内 (大分県)
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大分県では、県外企業様向けに「転職なき移住」を支援する試験的テレワーク費用補助を実施します。
移住に関心のある社員が5日以上、地域活動を含めて県内に滞在する場合、交通費・宿泊費を
最大5万円/人補助。さらに延泊には、1日最大１万円/人（上限あり）の追加補助があります。
多様な働き方と移住検討の機会にご活用ください。
・補助のお申込み期限「2025年5月23日（金）」
・実施期間「2025年4月1日～2026年1月31日」
・申込方法等問い合わせ先「大分県 企画振興部 おおいた創生推進課 浅利 asari-ohei@pref.oita.lg.jp、
（委託先）株式会社電通アドギア 木村 t-kimura@dentsu-adgear.co.jp」
※お申込みにあたっては大分県とのパートナーシップ宣言を実施いただくことが前提となります。
本メールは、メルマガ配信登録をされた方、弊社社員と名刺交換させていただいた方、
セミナーにご参加された方にお送りしています。
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TEL 03-5577-4572 FAX 03-5577-4582
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