【27の挑戦を先行公開！】貴社の働き方を変えるヒントがここに 【JTA 7/22】
2025/07/22 (Tue) 17:00
XXXX様
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◆日本テレワーク協会からのお知らせ
[1]【27の挑戦を先行公開！】貴社の働き方を変えるヒントがここに
[2]【無料フィードバック付】貴社・貴団体の「働きがい」、全国レベルで現在地を把握しませんか？
[3]「JTAテレワーク実践事例サイト」実践事例登録受付開始！
◆内閣府からのお知らせ
[4]【7月31日(木)〆切】2025年度「地方創生テレワークアワード」の募集について
◆厚生労働省からのお知らせ
[5] 令和7年度 厚生労働大臣表彰 ～輝くテレワーク賞～ 7月31日(木)【締切間近！】
◆会員自治体様からのお知らせ
[6]【補助あり】保育園も使える！村上市で“おためし移住”体験しませんか？（新潟県村上市）
[7] 富士市研修型ワーケーション補助金（静岡県富士市）
[8]【募集開始】「チャレンジナガノ」令和7年度企業向け参加募集説明会 (長野県)
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[1]【27の挑戦を先行公開！】貴社の働き方を変えるヒントがここに
https://japan-telework.or.jp/teleworknext/dxjireidb/
────────────────────────────────────────
「生産性を上げたいが、何から手をつければ…」
「他社はDXで、どうやって成果を出しているんだろう？」
こうした課題の答えに繋がる、27社、27の挑戦の物語を本日公開しました。
日本テレワーク協会が全国から集めた「働き方DX」の成功事例。
その第一弾として、建設、製造、医療・介護、飲食など、多様な業種27社分のリアルな取り組みを
ご覧いただけます。
▼27の挑戦の物語を今すぐ読む
https://japan-telework.or.jp/teleworknext/dxjireidb/
そこにあるのは、単なる成功事例の紹介ではありません。
各社が直面した課題、試行錯誤の道のり、そして掴み取った成果。
貴社の次の一歩を照らす、具体的なヒントが満載です。
「次は、貴社が「物語」を創る番です。」
当協会では、引き続き皆様の「働き方DX」事例を募集しています。
「うちの取り組みはまだ小さいから…」
そんなことはありません。規模の大小は一切問いません。
約1時間のオンライン取材にお答えいただくだけで、協会研究員が貴社の挑戦を記事にします。
【エントリーのメリット】
・協会サイト掲載で、企業の先進性をPR
・全国の投票で選ばれ、500名以上が集うカンファレンスで発表のチャンスも
・費用は一切かかりません
第二弾の事例公開は8月22日を予定しています。
この機会に、貴社の素晴らしいチャレンジを全国に発信しませんか？
▼事例募集の詳細・エントリーはこちら
応募締切：2025年8月29日（金）
URL： https://japan-telework.or.jp/teleworknext/dxjirei/]
皆様の挑戦を、私たちが社会へ届けます。
ご応募を心よりお待ちしております。
お問い合わせ先：一般社団法人 日本テレワーク協会 窓口 Email: guide@japan-telework.or.jp
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[2]【無料フィードバック付】貴社・貴団体の「働きがい」、全国レベルで現在地を把握しませんか？
https://japan-telework.or.jp/associationactivities/wsd_survey/
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「従業員のエンゲージメントを高めたい」
「自組織の人材戦略やDX戦略は他と比べてどうなのか？」
このような課題意識をお持ちの
「企業、団体経営層・人事・総務・経営企画担当者の皆様」、
「地方公共団体の皆様」、
「ご関心の皆様」、
貴社・貴団体の取り組みの現在地を客観的に把握できる絶好の機会をご案内します。
この度、東京大学名誉教授を座長とし、総務省・厚生労働省・経済産業省をオブザーバに迎えた
「働きがい働きやすさ調査・推進委員会」が主体となり、全国の企業・団体様を対象とした
アンケート調査を実施します。
ご回答はWebで約10分。▼こちらからご回答お願いします
https://japan-telework.or.jp/associationactivities/wsd_survey/
ご協力いただいた企業様でご希望された場合には、限定特典として、貴社・貴団体の強み・弱みを
多角的に分析する「個別フィードバックレポート」を無料でご提供。全回答企業との比較はもちろん、
同業種・同規模のデータとの比較で、貴社・貴団体の立ち位置が明確になります。
さらに、希望により【10社様限定】で事務局による無料オンラインフィードバックも実施いたします。
ぜひこの機会に、貴社・貴団体の「次の一手」を考えるための客観的なデータをご入手ください。
▼アンケートのご回答はこちら（所要時間約10分）
回答期間：2025年8月27日(水)まで
https://japan-telework.or.jp/associationactivities/wsd_survey/
主催：働きがい働きやすさ調査・推進委員会
事務局：一般社団法人 日本テレワーク協会
お問い合わせ先：阿部、平良 guide@japan-telework.or.jp
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[3]「JTAテレワーク実践事例サイト」実践事例登録受付開始！
https://japan-telework.or.jp/news/newsrelease_20250722
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この度、日本テレワーク協会では、「JTA PracticeGallery」をリニューアルし、多様で
柔軟な働き方を実現するテレワークの実践事例を広く共有するプラットフォーム
「JTAテレワーク実践事例サイト」を７月29日に公開いたします。 公開に先立ち、
本日7月22日より事例登録の受付を開始いたしました！
本サイトは、以下の２つの構成で、テレワーク実践の輪を広げてまいります。
・ 「実践事例」：掲示板感覚で手軽に投稿・共有できる企業・団体・自治体における自主登録事例
・ 「オススメ事例」： JTAが取材し詳細にご紹介する選定事例
貴社の取り組みを広く社会に発信いただくことで、企業イメージ向上や採用力強化に
繋げることが可能です。
下記エントリーフォームより、必要事項をご登録ください。JTA会員でなくても無料でご登録
いただけます。 是非、貴社のテレワークの取り組みを登録し、広く社会に発信してください。
▼実践事例エントリーフォームはこちら▼
https://japan-telework.or.jp/jta-practice-gallery/entry/
▼JTAテレワーク実践事例サイトの詳細はこちら▼
https://japan-telework.or.jp/news/newsrelease_20250722
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[4]【7月31日(木)〆切】2025年度「地方創生テレワークアワード」の募集について (内閣府)
https://www.chisou.go.jp/chitele/award/index.html
────────────────────────────────────────
内閣府は、地方の課題解決と企業の経営課題解決に資する地方でのテレワークである
「地方創生テレワーク」を推進しています。2021年度から「地方創生テレワークアワード
(地方創生担当大臣賞)」を実施しており、2025年度も候補となる企業・団体・自治体を
募集しています。
これまでの受賞者の約9割が企業評価の上昇、メディア露出の拡大、新規顧客・
ビジネスパートナーの獲得、従業員のモチベーション向上など、ポジティブな影響があったと
回答しています。
【エントリー対象】
「地方創生テレワーク」に取り組む企業・団体・自治体
※企業・団体と密に連携した取組を実施している自治体を連携パートナーとして併せて表彰いたします。
連携パートナーには、エントリー前に許可を得てください（連携パートナーなしでの応募も可能です）
【表彰部門】
地域課題解決プロジェクト参画部門:
地域課題解決に資する優れた取組を実施した企業・団体・自治体。
離職防止、地方人材の採用・育成、ワーケーション推進部門:
自社・自団体の経営課題解決に資する優れた取組を実施した企業・団体・自治体。
地方創生テレワーク促進支援部門:
地方創生テレワークの促進に資する波及性のある取組を実施した企業・団体・自治体。
【エントリー方法】
地方創生テレワークアワードウェブサイト及び応募要項を確認の上、同ウェブサイトの
応募フォームよりエントリーしてください。今年度は事務局側で最適な部門を割り当てますので、
部門選択は不要です。
https://www.chisou.go.jp/chitele/award/index.html
エントリー期限 2025年7月31日（木）
表彰式 2025年11月19日（水）（予定）
(参考) 昨年度の受賞企業・団体や地方創生テレワーク事例集は、ウェブサイトで確認できます。
https://www.chisou.go.jp/chitele/award/award_company2024/index.html
お問い合わせ 地方創生テレワーク推進事務局「地方創生テレワークアワード」係
（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社） E-mail: pj-remote@tohmatsu.co.jp
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[5] 令和7年度 厚生労働大臣表彰 ～輝くテレワーク賞～ 7月31日(木)【締切間近！】
https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/award/
────────────────────────────────────────
厚生労働省は、テレワークを活用して労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な
成果をあげた企業や団体、個人を表彰する「輝くテレワーク賞」を設けています。テレワークは、
育児と仕事の両立や生産性の向上、雇用の創出など、様々なメリットがある働き方です。
【表彰の対象と種類】
厚生労働大臣賞「優秀賞」: テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を
図り、他社の模範となる取組を行っている企業・団体を表彰。
厚生労働大臣賞「特別奨励賞」: テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を
図り、他社の模範となる取組を行っている企業・団体を表彰。
【スケジュール】
募集開始: 6月9日(月)
募集締切: 7月31日(木) -締切間近!-
審査: 8月～10月
審査結果発表: 10月末頃
表彰式: 11月中～下旬
応募方法 募集要項は専用ホームページで確認し、応募フォームから応募。締切は7月31日（木）必着
https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/award/
【お問い合わせ先】
一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」
事務局 担当：若生 TEL: 03-5577-4572（受付：9時～17時 土・日曜、祝日を除く）
URL: https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/award/
E-mail: koro-hyosho@japan-telework.or.jp
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[6]【補助あり】保育園も使える！村上市で“おためし移住”体験しませんか？（新潟県村上市）
https://www.city.murakami.lg.jp/site/ijuu-teijuu/-ijuutaikenjigyo.html
────────────────────────────────────────
新潟県村上市より、子育て世帯にぴったりの「移住体験プログラム」のご案内です。
村上市では、地域との交流や田舎暮らしを気軽に体験できる
「ショートステイ＋保育園利用移住体験事業」を実施中です。
保育園の一時預かりを利用しながら、テレワークや地域とのふれあいを通じて、
リアルな暮らしを体験できます。
もちろん、単身世帯の方も大歓迎です！
■おすすめポイント
宿泊費補助あり（上限5万円／1世帯）※新潟県外からの利用者対象
Wi-Fi完備の宿泊施設でテレワークも快適
保育園の一時預かりで子育て中でも安心
地域住民との交流で、移住後の暮らしがイメージしやすい！
■実施期間：通年
■利用期間：7日以上～14日以内
■宿泊施設：市ホームページ掲載の協力施設に限ります
■詳細・お申し込みはこちら↓
https://www.city.murakami.lg.jp/site/ijuu-teijuu/-ijuutaikenjigyo.html
■お問い合わせ
新潟県村上市 市民課 自治振興室
jichi-j@city.murakami.lg.jp
■特に、こんな方にお勧めです
地方移住に関心があるが、何から始めればよいか迷われている方
まずは子供さんと一緒にワーケーションをやってみたいと思われている方
子育て世帯でライフスタイルを変えてみたい方 など、まずは体験あるのみです！
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[7] 富士市研修型ワーケーション補助金（静岡県富士市）
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1035070000/p004507.html
────────────────────────────────────────
富士市では日本で唯一海から富士山へつながっているまちです。そんな富士市で企業の
研修型ワーケーションを実施しませんか。チームの結束力を高めながらコストも抑えられる
絶好の機会です。
■宿泊費・食事・研修会場利用を含むプランを最大10万円まで補助。
■東京駅から新幹線で約60分とアクセスも良好。
詳しくはこちらからご確認ください。
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1035070000/p004507.html
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[8]【募集開始】「チャレンジナガノ」令和7年度企業向け参加募集説明会
https://challenge-nagano.com/
────────────────────────────────────────
長野県庁産業立地・ＩＴ振興課は、令和7年度チャレンジナガノへの参加企業様募集を開始いたし
ました。チャレンジナガノとは「地域ビジネス創出を目指す企業の皆様と、地域をより良くしたい
想いを持った長野県の市町村と出会う場を創り、官民連携で課題解決に取り組む事業」です。
今回のご案内は提案自治体職員が熱い想いでピッチするテーマ（地域課題）説明会への参加募集です。
【特徴・概要】
○特徴は行政っぽくないと言われる自由度と、ビジネス創出視点の地域アセット連携、
そして熱意を持った市町村職員との出会い！
○今年度は８市町村から、国立公園内の賑わいに関する拠点開発、空き家や地域資源を用いた産業づくり、
コミュニティ形成、観光や移住定住、まちづくりなど幅広いテーマが挙げられています。
○今回のテーマへのソリューションをお持ちの方や、地域課題解決に自社技術を活かしたい方、
実証実験を実施したい方など、熱意もって地域に関わっていただける方、大歓迎です!
【テーマ説明会】
日時：令和７年７月24日（木）14：00-16：00（オンライン開催）
内容：事業概要、市町村からのテーマ紹介、質疑応答 ほか
参加申込URL：https://challenge-nagano-202507.peatix.com/
その他：オンライン実施、入退室自由です。是非覗いてみてください！
企業エントリー：９月5日(金)まで
・過去４年間で38市町村の課題に対し、240の企業の皆様に参加いただき、288のマッチングと
数多くのプロジェクト・地域ビジネスを生み出しています。
公式ＨＰ → https://challenge-nagano.com/
本メールは、メルマガ配信登録をされた方、弊会職員と名刺交換させていただいた方、
セミナーにご参加された方にお送りしています。
今後このようなメールを希望されない方は、メール最下部から解除下さい。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
一般社団法人 日本テレワーク協会（ＪＴＡ）事務局
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-103 東京パークタワー2階
TEL 03-5577-4572 FAX 03-5577-4582
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
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◆日本テレワーク協会からのお知らせ
[1]【27の挑戦を先行公開！】貴社の働き方を変えるヒントがここに
[2]【無料フィードバック付】貴社・貴団体の「働きがい」、全国レベルで現在地を把握しませんか？
[3]「JTAテレワーク実践事例サイト」実践事例登録受付開始！
◆内閣府からのお知らせ
[4]【7月31日(木)〆切】2025年度「地方創生テレワークアワード」の募集について
◆厚生労働省からのお知らせ
[5] 令和7年度 厚生労働大臣表彰 ～輝くテレワーク賞～ 7月31日(木)【締切間近！】
◆会員自治体様からのお知らせ
[6]【補助あり】保育園も使える！村上市で“おためし移住”体験しませんか？（新潟県村上市）
[7] 富士市研修型ワーケーション補助金（静岡県富士市）
[8]【募集開始】「チャレンジナガノ」令和7年度企業向け参加募集説明会 (長野県)
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[1]【27の挑戦を先行公開！】貴社の働き方を変えるヒントがここに
https://japan-telework.or.jp/teleworknext/dxjireidb/
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「生産性を上げたいが、何から手をつければ…」
「他社はDXで、どうやって成果を出しているんだろう？」
こうした課題の答えに繋がる、27社、27の挑戦の物語を本日公開しました。
日本テレワーク協会が全国から集めた「働き方DX」の成功事例。
その第一弾として、建設、製造、医療・介護、飲食など、多様な業種27社分のリアルな取り組みを
ご覧いただけます。
▼27の挑戦の物語を今すぐ読む
https://japan-telework.or.jp/teleworknext/dxjireidb/
そこにあるのは、単なる成功事例の紹介ではありません。
各社が直面した課題、試行錯誤の道のり、そして掴み取った成果。
貴社の次の一歩を照らす、具体的なヒントが満載です。
「次は、貴社が「物語」を創る番です。」
当協会では、引き続き皆様の「働き方DX」事例を募集しています。
「うちの取り組みはまだ小さいから…」
そんなことはありません。規模の大小は一切問いません。
約1時間のオンライン取材にお答えいただくだけで、協会研究員が貴社の挑戦を記事にします。
【エントリーのメリット】
・協会サイト掲載で、企業の先進性をPR
・全国の投票で選ばれ、500名以上が集うカンファレンスで発表のチャンスも
・費用は一切かかりません
第二弾の事例公開は8月22日を予定しています。
この機会に、貴社の素晴らしいチャレンジを全国に発信しませんか？
▼事例募集の詳細・エントリーはこちら
応募締切：2025年8月29日（金）
URL： https://japan-telework.or.jp/teleworknext/dxjirei/]
皆様の挑戦を、私たちが社会へ届けます。
ご応募を心よりお待ちしております。
お問い合わせ先：一般社団法人 日本テレワーク協会 窓口 Email: guide@japan-telework.or.jp
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[2]【無料フィードバック付】貴社・貴団体の「働きがい」、全国レベルで現在地を把握しませんか？
https://japan-telework.or.jp/associationactivities/wsd_survey/
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「従業員のエンゲージメントを高めたい」
「自組織の人材戦略やDX戦略は他と比べてどうなのか？」
このような課題意識をお持ちの
「企業、団体経営層・人事・総務・経営企画担当者の皆様」、
「地方公共団体の皆様」、
「ご関心の皆様」、
貴社・貴団体の取り組みの現在地を客観的に把握できる絶好の機会をご案内します。
この度、東京大学名誉教授を座長とし、総務省・厚生労働省・経済産業省をオブザーバに迎えた
「働きがい働きやすさ調査・推進委員会」が主体となり、全国の企業・団体様を対象とした
アンケート調査を実施します。
ご回答はWebで約10分。▼こちらからご回答お願いします
https://japan-telework.or.jp/associationactivities/wsd_survey/
ご協力いただいた企業様でご希望された場合には、限定特典として、貴社・貴団体の強み・弱みを
多角的に分析する「個別フィードバックレポート」を無料でご提供。全回答企業との比較はもちろん、
同業種・同規模のデータとの比較で、貴社・貴団体の立ち位置が明確になります。
さらに、希望により【10社様限定】で事務局による無料オンラインフィードバックも実施いたします。
ぜひこの機会に、貴社・貴団体の「次の一手」を考えるための客観的なデータをご入手ください。
▼アンケートのご回答はこちら（所要時間約10分）
回答期間：2025年8月27日(水)まで
https://japan-telework.or.jp/associationactivities/wsd_survey/
主催：働きがい働きやすさ調査・推進委員会
事務局：一般社団法人 日本テレワーク協会
お問い合わせ先：阿部、平良 guide@japan-telework.or.jp
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[3]「JTAテレワーク実践事例サイト」実践事例登録受付開始！
https://japan-telework.or.jp/news/newsrelease_20250722
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この度、日本テレワーク協会では、「JTA PracticeGallery」をリニューアルし、多様で
柔軟な働き方を実現するテレワークの実践事例を広く共有するプラットフォーム
「JTAテレワーク実践事例サイト」を７月29日に公開いたします。 公開に先立ち、
本日7月22日より事例登録の受付を開始いたしました！
本サイトは、以下の２つの構成で、テレワーク実践の輪を広げてまいります。
・ 「実践事例」：掲示板感覚で手軽に投稿・共有できる企業・団体・自治体における自主登録事例
・ 「オススメ事例」： JTAが取材し詳細にご紹介する選定事例
貴社の取り組みを広く社会に発信いただくことで、企業イメージ向上や採用力強化に
繋げることが可能です。
下記エントリーフォームより、必要事項をご登録ください。JTA会員でなくても無料でご登録
いただけます。 是非、貴社のテレワークの取り組みを登録し、広く社会に発信してください。
▼実践事例エントリーフォームはこちら▼
https://japan-telework.or.jp/jta-practice-gallery/entry/
▼JTAテレワーク実践事例サイトの詳細はこちら▼
https://japan-telework.or.jp/news/newsrelease_20250722
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[4]【7月31日(木)〆切】2025年度「地方創生テレワークアワード」の募集について (内閣府)
https://www.chisou.go.jp/chitele/award/index.html
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内閣府は、地方の課題解決と企業の経営課題解決に資する地方でのテレワークである
「地方創生テレワーク」を推進しています。2021年度から「地方創生テレワークアワード
(地方創生担当大臣賞)」を実施しており、2025年度も候補となる企業・団体・自治体を
募集しています。
これまでの受賞者の約9割が企業評価の上昇、メディア露出の拡大、新規顧客・
ビジネスパートナーの獲得、従業員のモチベーション向上など、ポジティブな影響があったと
回答しています。
【エントリー対象】
「地方創生テレワーク」に取り組む企業・団体・自治体
※企業・団体と密に連携した取組を実施している自治体を連携パートナーとして併せて表彰いたします。
連携パートナーには、エントリー前に許可を得てください（連携パートナーなしでの応募も可能です）
【表彰部門】
地域課題解決プロジェクト参画部門:
地域課題解決に資する優れた取組を実施した企業・団体・自治体。
離職防止、地方人材の採用・育成、ワーケーション推進部門:
自社・自団体の経営課題解決に資する優れた取組を実施した企業・団体・自治体。
地方創生テレワーク促進支援部門:
地方創生テレワークの促進に資する波及性のある取組を実施した企業・団体・自治体。
【エントリー方法】
地方創生テレワークアワードウェブサイト及び応募要項を確認の上、同ウェブサイトの
応募フォームよりエントリーしてください。今年度は事務局側で最適な部門を割り当てますので、
部門選択は不要です。
https://www.chisou.go.jp/chitele/award/index.html
エントリー期限 2025年7月31日（木）
表彰式 2025年11月19日（水）（予定）
(参考) 昨年度の受賞企業・団体や地方創生テレワーク事例集は、ウェブサイトで確認できます。
https://www.chisou.go.jp/chitele/award/award_company2024/index.html
お問い合わせ 地方創生テレワーク推進事務局「地方創生テレワークアワード」係
（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社） E-mail: pj-remote@tohmatsu.co.jp
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[5] 令和7年度 厚生労働大臣表彰 ～輝くテレワーク賞～ 7月31日(木)【締切間近！】
https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/award/
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厚生労働省は、テレワークを活用して労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な
成果をあげた企業や団体、個人を表彰する「輝くテレワーク賞」を設けています。テレワークは、
育児と仕事の両立や生産性の向上、雇用の創出など、様々なメリットがある働き方です。
【表彰の対象と種類】
厚生労働大臣賞「優秀賞」: テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を
図り、他社の模範となる取組を行っている企業・団体を表彰。
厚生労働大臣賞「特別奨励賞」: テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を
図り、他社の模範となる取組を行っている企業・団体を表彰。
【スケジュール】
募集開始: 6月9日(月)
募集締切: 7月31日(木) -締切間近!-
審査: 8月～10月
審査結果発表: 10月末頃
表彰式: 11月中～下旬
応募方法 募集要項は専用ホームページで確認し、応募フォームから応募。締切は7月31日（木）必着
https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/award/
【お問い合わせ先】
一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」
事務局 担当：若生 TEL: 03-5577-4572（受付：9時～17時 土・日曜、祝日を除く）
URL: https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/award/
E-mail: koro-hyosho@japan-telework.or.jp
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[6]【補助あり】保育園も使える！村上市で“おためし移住”体験しませんか？（新潟県村上市）
https://www.city.murakami.lg.jp/site/ijuu-teijuu/-ijuutaikenjigyo.html
────────────────────────────────────────
新潟県村上市より、子育て世帯にぴったりの「移住体験プログラム」のご案内です。
村上市では、地域との交流や田舎暮らしを気軽に体験できる
「ショートステイ＋保育園利用移住体験事業」を実施中です。
保育園の一時預かりを利用しながら、テレワークや地域とのふれあいを通じて、
リアルな暮らしを体験できます。
もちろん、単身世帯の方も大歓迎です！
■おすすめポイント
宿泊費補助あり（上限5万円／1世帯）※新潟県外からの利用者対象
Wi-Fi完備の宿泊施設でテレワークも快適
保育園の一時預かりで子育て中でも安心
地域住民との交流で、移住後の暮らしがイメージしやすい！
■実施期間：通年
■利用期間：7日以上～14日以内
■宿泊施設：市ホームページ掲載の協力施設に限ります
■詳細・お申し込みはこちら↓
https://www.city.murakami.lg.jp/site/ijuu-teijuu/-ijuutaikenjigyo.html
■お問い合わせ
新潟県村上市 市民課 自治振興室
jichi-j@city.murakami.lg.jp
■特に、こんな方にお勧めです
地方移住に関心があるが、何から始めればよいか迷われている方
まずは子供さんと一緒にワーケーションをやってみたいと思われている方
子育て世帯でライフスタイルを変えてみたい方 など、まずは体験あるのみです！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[7] 富士市研修型ワーケーション補助金（静岡県富士市）
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1035070000/p004507.html
────────────────────────────────────────
富士市では日本で唯一海から富士山へつながっているまちです。そんな富士市で企業の
研修型ワーケーションを実施しませんか。チームの結束力を高めながらコストも抑えられる
絶好の機会です。
■宿泊費・食事・研修会場利用を含むプランを最大10万円まで補助。
■東京駅から新幹線で約60分とアクセスも良好。
詳しくはこちらからご確認ください。
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1035070000/p004507.html
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[8]【募集開始】「チャレンジナガノ」令和7年度企業向け参加募集説明会
https://challenge-nagano.com/
────────────────────────────────────────
長野県庁産業立地・ＩＴ振興課は、令和7年度チャレンジナガノへの参加企業様募集を開始いたし
ました。チャレンジナガノとは「地域ビジネス創出を目指す企業の皆様と、地域をより良くしたい
想いを持った長野県の市町村と出会う場を創り、官民連携で課題解決に取り組む事業」です。
今回のご案内は提案自治体職員が熱い想いでピッチするテーマ（地域課題）説明会への参加募集です。
【特徴・概要】
○特徴は行政っぽくないと言われる自由度と、ビジネス創出視点の地域アセット連携、
そして熱意を持った市町村職員との出会い！
○今年度は８市町村から、国立公園内の賑わいに関する拠点開発、空き家や地域資源を用いた産業づくり、
コミュニティ形成、観光や移住定住、まちづくりなど幅広いテーマが挙げられています。
○今回のテーマへのソリューションをお持ちの方や、地域課題解決に自社技術を活かしたい方、
実証実験を実施したい方など、熱意もって地域に関わっていただける方、大歓迎です!
【テーマ説明会】
日時：令和７年７月24日（木）14：00-16：00（オンライン開催）
内容：事業概要、市町村からのテーマ紹介、質疑応答 ほか
参加申込URL：https://challenge-nagano-202507.peatix.com/
その他：オンライン実施、入退室自由です。是非覗いてみてください！
企業エントリー：９月5日(金)まで
・過去４年間で38市町村の課題に対し、240の企業の皆様に参加いただき、288のマッチングと
数多くのプロジェクト・地域ビジネスを生み出しています。
公式ＨＰ → https://challenge-nagano.com/
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