「食品表示検定メールマガジン」 第2号(2009/10/1)
2009/10/01 (Thu) 19:20
「食品表示検定メールマガジン」 第2号(2009/10/1)
☆このメールはWEB・FAX等でメールマガジンの購読を希望された方に、
お送りしています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆トピックス◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
1. 「第1回食品表示検定試験・中級」申込み受付中
2. 中級試験 試験問題の例をホームページに掲載しました
3. 消費者庁設置～組織と活動について～
4. 日本トレーサビリティ協会主催 「食品表示とトレーサビリティ」
セミナーのお知らせ
5. 「食品表示検定中級対策セミナー」のお知らせ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
………………………………………………………………………………
1.「第1回食品表示検定試験・中級」の申込み受付中 (後援:JAS協会)
・……………………………………………………………………………
現在、「食品表示検定試験・中級」のお申込み受付中です。
申込期限は10月23日(金)までとなっています。既にお申込・ご入金頂いた
方には、10月23日以降順次、受験票を発送いたします。
お申込みは、食品表示検定協会ホームページからお願いします。
……………………………………………………………………………
2.中級試験 試験問題の例をホームページに掲載しました
……………………………………………………………………………
試験問題の対象範囲と出題問題の例をホームページに掲載しました。
試験対策の勉強にご活用ください。
…………………………………………………………………………
3.消費者庁設置～組織と活動について～
・………………………………………………………………………
2008年福田康夫内閣時代に消費者庁の設置が政策のひとつとなり、
2009年9月1日に麻生太郎内閣の置き土産・・・ではありませんが、
晴れて消費者庁が設置されました。
それから早1ヶ月、消費者庁とはどのような組織なのかを改めて考え
たいと思います。
【任務】
消費者庁は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことが
できる社会の実現に向けて、
●消費者の利益の擁護及び増進
●商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保
●消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する
事務を行うことを任務としています。
【所管する法律】
31の法律を所管しています。このうち、食品に関係する法律は、
「食品衛生法」「JAS法」「健康増進法」「景表法」
「米トレーサビリティ法（未施行）」です。
【組織】
内閣府の外局として設置された消費者庁では、消費者庁長官をトップ
に202名の職員が従事しています。職員は主に、上記の所管する法律
の該当省庁から集まっています。
また、全国地域婦人団体連絡協議会の前事務局長の加藤さゆり氏が
参事官に就任するなど、消費者行政をアピールした配置も見受けら
れます。
消費者庁には、「食品表示課（※1）」「表示対策課（※2）」
「取引・物価対策課」「消費者安全課」「消費者情報課」「企画課」
「政策調整課」「総務課」の8つの課が設置されています。
※1：食品衛生法、JAS法、健康増進法の担当部署
※2：景表法の担当部署
【食品衛生法、JAS法、健康増進法の運用】
消費者庁では、食品衛生法、JAS法、健康増進法の表示規制に係る事
務を一元的に掌握します。表示基準等の企画立案は消費者庁が担当し
ますが、策定に当たっては厚労省、農水省と協議します。
執行においては、立入検査や改善指示は消費者庁の他、関係省庁で
も行うことが出来ますが、改善命令（JAS法）や措置命令（食品衛生法、
健康増進法）は消費者庁に一元化されました。製造所固有記号の届出
先も、消費者庁に変更されていますのでご注意ください。
また、消費者庁は地方局を持たないため、地方における執行業務にお
いては、引き続き地方農政局、地方厚生局を活用するとともに、都道
府県において実施します。
【景表法の運用】
消費者庁に完全移管されました。
ここで、9月以降の消費者庁の活動に触れておきましょう。
事故情報の一元化の役割を担う消費者庁では、消費者安全法の重大
事故等及び消費生活用製品安全法の重大製品事故に係る公表を9月1日
～28日の間に8回行っています。
また、消費者庁への情報提供や消費者からの一般的な問い合わせを
受け付ける窓口である「消費者情報ダイヤル」への問合せは、発足か
ら3週間で2,300件を超えています。
内訳としては、法解釈が11%、情報提供が16%、その他の一般的内
容（相談・苦情、提案を含む）が72%です。消費者庁に確認したと
ころ、この一般的情報には省庁への苦情も含まれるそうですので、
入居ビルの家賃などの問題を抱える消費者庁への電話件数が多いこ
とも何となく納得できます。
なお、消費者からの情報提供を受けた場合、その情報が法執行課
に届けられ、調査の必要の有無などを判断することになるとのこと
でした。つまり、情報提供を受けた窓口が、そのまま該当メーカー
に問い合わせるようなことはないそうです。
さて、長々と書き連ねましたが、これらの情報は消費者庁の
ホームページでご覧頂くことができます。今後は、審議会など本格
的な活動の情報が掲載されることになると思いますので、食品表示
の関係者の皆さんはアンテナを張っておくことをお勧めします。
http://www.caa.go.jp/index.html
執筆:(社)日本農林規格協会(JAS協会)
……………………………………………………………………………
4.日本トレーサビリティ協会主催 「食品表示とトレーサビリティ」
セミナー のお知らせ
・…………………………………………………………………………
消費者とメーカーとのコミュニケーション手段である食品表示の
相互理解を高めるために、実際に現場で行われている取組みを、
トレーサビリティとの関係から第一線でご活躍されている学識経験
者や企業様に講演して頂きます。
・日時: 2009年10月13日(火) 13:00～17:00(開場12:00)
・会場: 東京国際フォーラム
・参加費: 無料
・申込締切: 10月9日
http://www.jtrace.jp/
……………………………………………………………………………
5.「食品表示検定中級対策セミナー」のお知らせ
・…………………………………………………………………………
札幌会場(11/4)、仙台会場(10/31)はまだ受付中です。
申し訳ございませんが、東京会場は全日程定員に達しましたので
受付を締め切らせて頂きました。
申し込まれた方には、順次請求書を発送しております。
ご入金確認後の受講票の発送となりますので、まだの方はお早目に
お願いします。
……………………………………………………………………………
「食品表示検定メールマガジン」
■発行 食品表示検定協会 事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-12-13 LYNX麹町4階
TEL : 03-5226-6737 FAX : 03-5226-6723
■ホームページhttp://www.shokuhyoji.jp
■ E-Mail：info@shokuhyoji.jp
※このメールは、メールマガジン購読を希望された方に配信しております。
心当たりのない場合や、ご不明な点がございましたら
＜info@shokuhyoji.jp＞までご連絡ください。
※ 解除希望の方はお手数ですが下記URLからお手続きください。
http://www.shokuhyoji.jp/html/mailmagazine.html
☆このメールはWEB・FAX等でメールマガジンの購読を希望された方に、
お送りしています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆トピックス◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
1. 「第1回食品表示検定試験・中級」申込み受付中
2. 中級試験 試験問題の例をホームページに掲載しました
3. 消費者庁設置～組織と活動について～
4. 日本トレーサビリティ協会主催 「食品表示とトレーサビリティ」
セミナーのお知らせ
5. 「食品表示検定中級対策セミナー」のお知らせ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
………………………………………………………………………………
1.「第1回食品表示検定試験・中級」の申込み受付中 (後援:JAS協会)
・……………………………………………………………………………
現在、「食品表示検定試験・中級」のお申込み受付中です。
申込期限は10月23日(金)までとなっています。既にお申込・ご入金頂いた
方には、10月23日以降順次、受験票を発送いたします。
お申込みは、食品表示検定協会ホームページからお願いします。
……………………………………………………………………………
2.中級試験 試験問題の例をホームページに掲載しました
……………………………………………………………………………
試験問題の対象範囲と出題問題の例をホームページに掲載しました。
試験対策の勉強にご活用ください。
…………………………………………………………………………
3.消費者庁設置～組織と活動について～
・………………………………………………………………………
2008年福田康夫内閣時代に消費者庁の設置が政策のひとつとなり、
2009年9月1日に麻生太郎内閣の置き土産・・・ではありませんが、
晴れて消費者庁が設置されました。
それから早1ヶ月、消費者庁とはどのような組織なのかを改めて考え
たいと思います。
【任務】
消費者庁は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことが
できる社会の実現に向けて、
●消費者の利益の擁護及び増進
●商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保
●消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する
事務を行うことを任務としています。
【所管する法律】
31の法律を所管しています。このうち、食品に関係する法律は、
「食品衛生法」「JAS法」「健康増進法」「景表法」
「米トレーサビリティ法（未施行）」です。
【組織】
内閣府の外局として設置された消費者庁では、消費者庁長官をトップ
に202名の職員が従事しています。職員は主に、上記の所管する法律
の該当省庁から集まっています。
また、全国地域婦人団体連絡協議会の前事務局長の加藤さゆり氏が
参事官に就任するなど、消費者行政をアピールした配置も見受けら
れます。
消費者庁には、「食品表示課（※1）」「表示対策課（※2）」
「取引・物価対策課」「消費者安全課」「消費者情報課」「企画課」
「政策調整課」「総務課」の8つの課が設置されています。
※1：食品衛生法、JAS法、健康増進法の担当部署
※2：景表法の担当部署
【食品衛生法、JAS法、健康増進法の運用】
消費者庁では、食品衛生法、JAS法、健康増進法の表示規制に係る事
務を一元的に掌握します。表示基準等の企画立案は消費者庁が担当し
ますが、策定に当たっては厚労省、農水省と協議します。
執行においては、立入検査や改善指示は消費者庁の他、関係省庁で
も行うことが出来ますが、改善命令（JAS法）や措置命令（食品衛生法、
健康増進法）は消費者庁に一元化されました。製造所固有記号の届出
先も、消費者庁に変更されていますのでご注意ください。
また、消費者庁は地方局を持たないため、地方における執行業務にお
いては、引き続き地方農政局、地方厚生局を活用するとともに、都道
府県において実施します。
【景表法の運用】
消費者庁に完全移管されました。
ここで、9月以降の消費者庁の活動に触れておきましょう。
事故情報の一元化の役割を担う消費者庁では、消費者安全法の重大
事故等及び消費生活用製品安全法の重大製品事故に係る公表を9月1日
～28日の間に8回行っています。
また、消費者庁への情報提供や消費者からの一般的な問い合わせを
受け付ける窓口である「消費者情報ダイヤル」への問合せは、発足か
ら3週間で2,300件を超えています。
内訳としては、法解釈が11%、情報提供が16%、その他の一般的内
容（相談・苦情、提案を含む）が72%です。消費者庁に確認したと
ころ、この一般的情報には省庁への苦情も含まれるそうですので、
入居ビルの家賃などの問題を抱える消費者庁への電話件数が多いこ
とも何となく納得できます。
なお、消費者からの情報提供を受けた場合、その情報が法執行課
に届けられ、調査の必要の有無などを判断することになるとのこと
でした。つまり、情報提供を受けた窓口が、そのまま該当メーカー
に問い合わせるようなことはないそうです。
さて、長々と書き連ねましたが、これらの情報は消費者庁の
ホームページでご覧頂くことができます。今後は、審議会など本格
的な活動の情報が掲載されることになると思いますので、食品表示
の関係者の皆さんはアンテナを張っておくことをお勧めします。
http://www.caa.go.jp/index.html
執筆:(社)日本農林規格協会(JAS協会)
……………………………………………………………………………
4.日本トレーサビリティ協会主催 「食品表示とトレーサビリティ」
セミナー のお知らせ
・…………………………………………………………………………
消費者とメーカーとのコミュニケーション手段である食品表示の
相互理解を高めるために、実際に現場で行われている取組みを、
トレーサビリティとの関係から第一線でご活躍されている学識経験
者や企業様に講演して頂きます。
・日時: 2009年10月13日(火) 13:00～17:00(開場12:00)
・会場: 東京国際フォーラム
・参加費: 無料
・申込締切: 10月9日
http://www.jtrace.jp/
……………………………………………………………………………
5.「食品表示検定中級対策セミナー」のお知らせ
・…………………………………………………………………………
札幌会場(11/4)、仙台会場(10/31)はまだ受付中です。
申し訳ございませんが、東京会場は全日程定員に達しましたので
受付を締め切らせて頂きました。
申し込まれた方には、順次請求書を発送しております。
ご入金確認後の受講票の発送となりますので、まだの方はお早目に
お願いします。
……………………………………………………………………………
「食品表示検定メールマガジン」
■発行 食品表示検定協会 事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-12-13 LYNX麹町4階
TEL : 03-5226-6737 FAX : 03-5226-6723
■ホームページhttp://www.shokuhyoji.jp
■ E-Mail：info@shokuhyoji.jp
※このメールは、メールマガジン購読を希望された方に配信しております。
心当たりのない場合や、ご不明な点がございましたら
＜info@shokuhyoji.jp＞までご連絡ください。
※ 解除希望の方はお手数ですが下記URLからお手続きください。
http://www.shokuhyoji.jp/html/mailmagazine.html